コラム

NBCザ・チャージ(8月26日放送)「長崎市を若者の集まる街にしよう」

2020年08月26日

長崎市の人口動態を見ると、2018,1019年続けて、全国の市町村で最も転出超過(転出者数―転入者数)が多くなっています。転出超過数は、2019年で約2,700人となっています。そして、転出超過数の約50%が青年期(15-24歳)、約30%が壮年期(25-44歳)となっており、特に若者の人口超過数が大きいことが解ります。

長崎市の転出超過数が大きいのは、「長崎市まち・ひと・しごと総合戦略」にも調査されているように、仕事・進学関係と居住環境によるところが大きいです。仕事・進学関係では、東京圏・福岡圏への転出が、転勤・就職・転職・進学で起こっています。居住関係では、自分の家の保有・居住環境の向上等のため、近郊市町への転出が起こっています。

では、長崎市から若者が転出しにくい、あるいは若者が集まる街にするためには、どうしたらいいのでしょうか?多くの方法があると思いますが、こおでは三つ上げたいと思います。

①「若者とり良好な雇用の場の確保」です。地場企業・誘致企業両方で、青年期の人が「働きたい」と思う企業を増やすことです。また、これらの企業の情報を、長崎の若い人に十分に届ける仕組みが必要です。

②「壮年期・中年期や、Uターン・Iターン者の雇用の場の提供」です。様々な理由で、大都市で豊富な経験を積んだ人が、長崎に帰ってくることが増えてくると思います。コロナウイルス感染後の世界は、大都市から、地方への移住も増えてくる可能性もあります。この年齢層の方々が、培ったノウハウを活かせる企業群があれば、長期にわたり、人が来る街になると思います。そして、これらの層の動きを見て、若者も長崎に住むようになると思います。

③「全般的な生活コストの引き下げ」です。若者に対しては、家賃補助や公営住宅の空きを利用した若者向けの住宅提供、斜面地を利用したワ―ケーション(ワーク+バケーション)拠点の確保などによって、生活コストを引き下げることも有効だと思います。

若者を惹きつける街にするには、魅力的な仕事と住まいの提供が必要です。この他にも、長崎市が進めようとしている、「土地利用に関する規制緩和」「容積率の緩和」によって、企業や住宅の建設が進むようにする政策があります。積極的に取り組まれ、長崎市を「日本一若者が集まる街」にしたいものです。

  • 【日時】
  • 2020年08月26日

菊森 淳文

理事長

菊森 淳文

きくもり あつふみ

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